湘南暮らしのエトセトラ

購入する住宅が欠陥住宅でないかの見分け方

一戸建てを購入しよう

これから家を購入したいと考えている方の中には、もし自分の住む家が欠陥住宅だったらどうしようと不安に考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。過去に欠陥住宅と分類される家に住まれたことがあるといった方であればなおさら、欠陥住宅に住むことの大変さが身に沁みていることでしょう。
誰もが出来れば欠陥住宅を選ぶことは避けたいと思うものです。本記事ではこれから家を購入する方に向けて、欠陥住宅を選ばないための見分け方について役立つ情報をお伝え致します。

欠陥住宅を把握するために知っておきたい欠陥の種類

欠陥住宅であることが疑われるケースとしては雨漏り、床や壁、柱などの傾き、気密性の悪さ、通期不良などが挙げられます。しかしトラブルがあれば何でも欠陥住宅であると認められるわけではありません。欠陥住宅とは設計、施工ミス、手抜きなどにより住宅の機能を満たしていない家のことを言います。生活をしているだけで身体に影響を与える危険性がある家や、安全性に欠けている家も欠陥住宅に含まれます。建築基準法に違反している家は間違いなく欠陥住宅に分類されますし、法律違反を犯していない場合でも欠陥住宅とみなされるケースもあります。

例えば基礎工事の時点で鉄筋が入っていないという場合や準防火地域を無視した建築手法が用いられている場合、必要最低限の柱が省かれていて、耐震性が基準値を下回っている等といった場合には明確に欠陥住宅であると認められますし、業者も言い逃れはできません。一方で保証はしてもらえるが欠陥住宅とは認められないケースや保証をしてもらいにくいケースなどもあるので注意が必要です。

欠陥住宅が生まれる原因とは?

なぜ欠陥住宅となってしまうかという部分については様々な原因があります。

設計ミスや施工ミス、地盤の欠陥などが欠陥住宅の主な原因として挙げられますが、大手住宅メーカーが受注した場合、地元の下請け住宅メーカーや工務店に工事を依頼します。さらにそこから孫請けにあたる工務店等に依頼がされます。大手住宅メーカーは窓口の役割だけを果たし、実際の施工などに関しては地元の工務店が担っていると場合が多く、下請け構造と呼ばれる家づくりにおいて中間マージンばかりが増え、実際に家をつくる工事業者への支払金額や材料費が結果として少なくなってしまいます。このような過程で質よりも量といった家づくりの傾向が生まれ、結果として欠陥住宅が生まれてしまうといったケースが多いのです。また、大手住宅メーカーのなかには現場監督の合理化のため、社員数を削減し、現場監督一人あたりの仕事量が増え、管理がしっかりと行き届かないといったケースも多くあるようです。

欠陥住宅の被害の4分の1は軟弱地盤の不同沈下にあると言われているように、地盤の欠陥がその原因となっている場合も多いです。不同沈下は壁の亀裂、家全体の傾きの原因となり、壁のひび割れや、窓や戸が開かなくなる原因になります。

欠陥住宅を見抜くために知っておきたい工事中の検査体制

工事中に行われる検査としては、設計図の通りに施工されているのかといった部分や設計図に間違いがあった場合、現場でそれを是正できているのかといった部分、そして施工漏れが無いのかといった部分等がチェックされます。このような検査がしっかりと行われている住宅会社を選ぶことが欠陥住宅の家を選ばないためには大切なことと言えます。

欠陥住宅を見抜くためのチェック項目

家を新しく建てるにあたっては、どのような体制で施工が行われているのかをチェックするためにもご自身で見学をして、ずさんな家づくりが行われていないかを確認しましょう。基礎の中にちゃんと鉄筋が入れられているのか、基礎コンクリートの強度は大丈夫なのか、柱や梁などの構造材はしっかりと造られているのかなどのチェックが必要です。最近ではプロの目線でそのような検査をしてくれる会社もあるので、不安な場合は依頼するのも良いでしょう。また、契約書に書かれている瑕疵担保責任という保証の項目で、瑕疵担保責任期間とその適用内容をしっかりと確認することを忘れないように気を付けましょう。

欠陥住宅だとわかった際の対処法

瑕疵担保責任は民法、そして住宅の品質確保の促進等に関する法律によって定められており、民法では木造で5年、鉄筋コンクリート造で10年と定められています。民法よりも契約が優先されるため、1~2年で契約が交わされてしまっている場合もあるので注意が必要です。万が一、ご自身の家が欠陥住宅であるとわかった場合、きちんと保証で対応できるよう、事前に保証期間などは把握しておく必要があります。

ご自身の購入した家が欠陥住宅であると判明した場合、そのショックは大きいですが、保証などを利用し正しく、冷静に対応をする必要があります。まずは家を建てる前に検査の体制が整っている住宅会社を選べるよう、ご自身で知識を持っておく必要がありますし、入念な住宅会社選びも重要な要素となってきます。

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